保護犬の譲渡費用高くない？おかしい保護団体に要注意！

「保護犬を迎え入れたいけれど、保護団体によって譲渡費用に差がありすぎて適正価格がわからない」

「譲渡費用の請求書の内訳に寄付金が含まれているんだけど、これっておかしくない？」

「保護団体からフードの定期購入やペット保険への加入を譲渡条件に提示されたけれど違法じゃない？」

昨今は保健所や動物愛護センターに加え、NPO法人や個人ボランティアなど犬の保護活動を行っている団体は沢山あります。

ですがその中には不当な譲渡費用を請求したり、譲渡条件にフードの定期購入や特定のペット保険への加入を迫る「保護犬ビジネス」という悪事を働く団体も存在していることを皆さんはご存じでしょうか？

この記事を読むとわかること

譲渡費用とは

そもそも日本では、第一種動物取扱業者(ペットショップ・ブリーダー)以外は犬猫の譲渡に際し1円たりとも利益を出すことは違法です。

動物愛護管理法：環境省

しかし医療費や飼育費用など新しい飼い主に引き渡すまでにかかった実費を請求することは問題ありません。

保護団体の種類と譲渡費用の平均金額

一口に「保護団体」と言っても昨今は行政が運営を担っているものから、個人のボランティアまで様々な団体があります。団体の種類によって譲渡費用は勿論、信頼性も大きく違ってきます。

保健所・動物愛護センター

各都道府県や自治体が運営している保護施設。

運営には一部税金が充てられている。

譲渡条件に飼い方講習会への参加を義務付けしているところが多い。

譲渡費用は一番安く、無料～一万円程度が一般的。

公的機関に該当するため信頼性は一番高い。

参考：日本三大都市にある愛護センターの譲渡費用と犬猫の引き取り手数料及び避妊・去勢手術助成金

愛護センター名称	譲渡費用
東京都動物愛護相談センター	無料
愛知県動物愛護センター	避妊・去勢手術をした犬猫：9,000円
	避妊・去勢手術をしていない犬猫：5,000円
大阪府動物愛護管理センター	無料

●犬・猫の引き取り手数料及び避妊・去勢手術助成金　環境省：全国版

特定非営利法人：公益社団法人、一般社団法人、NPO法人

動物の保護や譲渡を事業として行う目的で設立された法人格をもつ保護団体。

収益を得ることはできるが分配は不可。

そのため譲渡費用に実費以外の金額が含まれていても問題無い。

譲渡費用は一万円～五万円程度が平均金額。

特定非営利活動促進法に基づいて法人認定を受けているので信頼性もそこそこ高い。

任意団体・個人ボランティア

動物の保護や譲渡活動をボランティアで行っているグループや個人のこと。

法人ではないため実費以外の金額を譲渡費用に含むことはできない。

活動資金の寄付等を募ることは自由だが集めた資金を個人的に使用することはできない。

譲渡費用は一万円～五万円程度が平均金額。

信頼性は低い。

特定非営利法人と個人ボランティア団体の見分け方

特定非営利法人は法人格を持つ団体のため、登記簿謄本の取得が必須となります。

国税庁の法人番号公表サイトの「名称・所在地などから調べる」で団体名や所在地を入力することによって、検討している保護団体が特定非営利法人か個人のボランティア団体なのかを簡単に確認できます。

国税庁：「法人番号公表サイト」

保護犬の譲渡費用高くない？おかしい保護団体と保護犬ビジネスの特徴

寄付の意味を正しく理解していますか？

寄付金や賛助会費を募ること自体は何も問題ありません。

保護犬の譲渡費用高くない？交通費の正当な内訳と問題になる内訳を解説

保護犬の譲渡費用高くない？医療費の合計金額を鵜呑みにしてはいけない理由

動物を初めて飼う人に知っておいてほしいのが、動物医療は「自由診療」ということです。

そのため、同じ医療行為でも動物病院によって金額に大きな差があります。

また、避妊・去勢手術は生後６ヶ月以下の子犬や、10歳以上の老犬には体力的な観点から手術できないこともあります。

ワクチンについてもいくつか種類があり、何種を接種したかによって金額が変わります。

保護犬の譲渡費用高くない？マイクロチップは自分で装着すれば助成金が貰える可能性有！

保護団体によっては保護犬にマイクロチップを装着した状態で引き渡しを行っているところも少しずつ増えてきています。

ですが、里親自身で装着したほうが金銭的負担が軽くなる可能性が高いんです。

マイクロチップの装着は医療行為にあたるため、施術を受ける動物病院によって金額に大きな差が出てきます。

また、登録も自分でオンライン申請すれば750円もお得になりますし、マイクロチップ装着推進事業の一環として、今現在多くの自治体で費用の一部を補助してくれる制度があるので、保護団体にやってもらうメリットはあまり無いのが現状です。

保護団体で既に登録を済ませてしまっている場合、絶対に確認しておかなければならないことがあります。

それは登録先が環境省の「動物の愛護及び管理に関する法律に基づく犬と猫のマイクロチップ情報登録」のほうでされているのかどうかです。

マイクロチップ情報の登録先には民間機関のものもあり、こちらに登録されていた場合、動物愛護に規定されたマイクロチップの登録義務を果たしたことにはならないので絶対に保護団体に確認を取るようにしましょう！

環境省：「動物の愛護及び管理に関する法律に基づく犬と猫のマイクロチップ情報登録」

保護犬の譲渡費用高くない？登録手続き代行費用は自分で登録したほうが効率的

畜犬登録は犬を飼い始めてから30日以内（生後90日以内の子犬の場合は、生後90日が経過してから30日以内）に飼い主の居住区で登録する決まりとなっています。

上記条件に当てはまる場合は代行してもらっても良いと思いますが、そうでない場合は無駄に時間がかかったり、不備があった場合は二度手間になるので自分でやったほうが安心・確実です。

登録は居住地の市区町村役場の窓口に来庁して手続きするのが一般的ですが、最近では郵送対応や電子申請での受付ができるようになっているところも増えてきています。

もし保護団体側で狂犬病予防接種が完了しておらず、動物病院に連れて行く必要がある場合、動物病院によっては登録を代行してくれているところもあるので、来院する予定の動物病院に聞いてみるという方法もあります。

保護犬の譲渡費用高くない？おかしい譲渡条件を提示してくる保護団体には要注意！

今から説明する「フードの定期購入」と「特定のペット保険への加入」を譲渡条件としている保護団体には特に注意してください。

かなり悪質な「保護犬ビジネス団体」です！

保護犬のおかしい譲渡条件：フードの定期購入

ドッグフードの定期購入を譲渡条件にしている団体は、メーカーや代理店と繋がり成約手数料を貰ってお金儲けをしています。

ドッグフードに限らずですが、商品を売る側としては定期購入をしてくれるお客さんは超優良顧客です。

もし自分が販売者側だったらと考えてみてください。

毎月一定個数・一定額の商品を購入し、お金を支払ってくれれば、無駄な在庫を抱えることが無くなるし、売上も安定します。とっても有り難い存在ですよね？

保護犬ビジネス団体はメーカーや代理店に定期購入を保証するために、「●年間縛り」を設けて中途解約不可と明記していることが圧倒的に多いです。

何故このような譲渡条件にするかというと、メーカーや代理店は●年間、確実に、商品が売れて、売上も確保される、仲介している保護犬ビジネス団体には●年間、確実に、成約手数料が入ってくるという仕組みを作るためです！

仮に一個4,000円のドッグフードを５年間定期購入するという譲渡条件が付いている場合単純計算になりますが、

4,000円×60ヶ月(5年)＝240,000円もかかります。

このような「保護犬を一匹でも救いたい」という里親さんの善意の心につけ込むようなやり方は間違っていますし、医療費や飼育費用などといった実費に該当しないので動物愛護管理法に完全に違反しています！

さらにこの譲渡条件は里親さんにとって理不尽な契約となっています。

もし迎え入れた保護犬が病気になり、療法食に切り替える必要が出てきた場合どうしますか？

契約してしまった以上基本的には中途解約出来ません。

解約手数料を支払えば中途解約可能なところもあるようですが、その代わりウン万円という解約手数料を請求されます。

保護犬のおかしい譲渡条件：特定のペット保険への加入

特定のペット保険への加入を譲渡条件にしている団体も、ペット保険会社(代理店含む)と繋がって成約手数料を貰いお金儲けをしています。

仕組みはフードの定期購入と似たようなものなので割愛して説明しますが、要は人間の民間保険と同じです。

ペット保険会社は契約件数が増えれば増えるほど儲かり、仲介している保護犬ビジネス団体は契約を取れば取るほど成約手数料が入ってくるという仕組みです。

これも医療費や飼育費用などといった実費に該当しないので動物愛護管理法に完全に違反しています！

ここで一つ誤解の無いように補足させていただきます。

ペット保険への加入を譲渡条件にすること自体は問題ありません。

問題なのは「特定」のペット保険への加入を譲渡条件にしている場合です。

ペット保険への加入が譲渡条件ならば、自分で契約したペット保険会社の証明書類を後日保護団体に提出すれば済む話です。

確かにペット保険に加入しようと思っていた里親さんからすると、探す手間・手続きの手間が省けて楽な面もあるかと思います。

ですがよく考えてみてください。大切な愛犬を守るペット保険を里親さん自身がよく調べもせず、他人に勧められるがまま契約してしまっても良いのでしょうか？

ペット保険は人間の民間保険と違い、全国どこの動物病院でも窓口清算できるわけではありませんし、一部更新可能な年齢に上限を設けているペット保険もありますし、ペット保険によって補償内容や補償期限・回数なども違ってきます。

まとめ：おかしい保護団体に引っかからないようにするためのポイント７選